日本の政治任用

特定政策の企画・立案や政務について補佐・助言する、国務大臣の直属スタッフである大臣補佐官。政治主導で政策決定する体制を強化するため、2014年(平成26)4月成立の国家公務員制度改革関連法に基づいて新設が決まり、同年9月の第二次安倍晋三(あべしんぞう)改造内閣の発足後に初めて起用された。定員は内閣府が6人、復興庁と各省が1人ずつ。各国務大臣はその裁量で1人ずつ大臣補佐官を置くことができる。国務大臣が指名し、閣議で正式決定する。国会議員との兼職も可能である。得意分野をもつ民間人や政治家に国務大臣を補佐させることで、官僚機構とは異なる発想での迅速な政策決定をすることを期待されて導入された。
大臣の下に「副大臣」「大臣政務官」「大臣補佐官」「大臣参与」「大臣秘書」の5つのポストが政治任用のホストとしてある。実は、この大臣政務官がニュースなどの報道番組で登場する政務官の正式名称。「副大臣」「大臣政務官」「大臣補佐官」はどちらも大臣の補佐役の役割を果たしますが、立場が異なります。(ラインアンドスタッフで考える)
副大臣は大臣の下に置かれ、大臣の命を受けて省庁の政策全般を司ります。(ライン)
大臣政務官は、その省庁の特定の政策及び企画に参画し、政務を処理することを職務とする。(スタッフよりのライン)
大臣補佐官は、その省庁の特定の政策及び及び立案並びに政務を補佐することを職務とする。(スタッフ)
大臣参与は、その省庁の特定の政策及び及び立案並びに政務に対して大臣に意見を具申することを職務とする。(スタッフ)
大臣秘書は、その大臣の命を受け、機密に関する事務を掌り、又は臨時命を受け各部局の事務を助ける。(スタッフ)
副大臣と政務官及び補佐官の違いは、副大臣は大臣が不在の際は大臣職務(国務大臣としての職務以外)を代行できる認証官だが、政務官および補佐官は天皇による認証は受けないし大臣職務の代行も出来ない。
政務官と補佐官の違いは政務官は処理(官僚機構への指揮命令)は出来るが、補佐官は補佐(スタッフ)するのが任務なので処理は出来ない。国会で政策について表明できるのも副大臣と政務官のみ(官僚機構への指揮命令(ライン)があるから)
大臣参与は一般的な御意見番というポスト。処理も補佐もしない。
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内閣官房副長官補

内閣総理大臣直属の企画調整機関として関係する省庁からスタッフを集め頭脳の集積をはかるのが目的だったが、互いに出身省庁の利害代表となる傾向が強く、報道等ではしばしば「有効に機能していない」と評されるなど日本の行政の中枢組織にふさわしい改革・改善が求められていたので、
内閣官房副長官補は「内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監を助け、命を受けて内閣官房の事務を掌理する」を本務とする(内閣法第18条第2項)。中曽根康弘内閣において、首相官邸の政策立案機能強化のために「内閣六室」体制が整備された。内閣内政審議室、内閣外政審議室、内閣安全保障・危機管理室の三室が廃され、内閣官房副長官補として新設され”内閣参事官室、内閣内政審議室、内閣外政審議室、内閣安全保障・危機管理室、内閣広報官室、内閣情報調査室”から今は、”内閣総務官室、国家安全保障局、内閣官房副長官補、内閣広報室、内閣情報調査室、内閣サイバーセキュリティセンター”の5室体制

ついでに官僚のトップは事務次官経験者等のキャリア官僚から1人が就任する内閣官房副長官です。

内閣人事局内閣官房組織令(昭和32年政令第219号)
 (内部組織)
第一条 内閣官房の事務を分掌させるため、内閣官房に次の六室を置く。
  内閣参事官室
  内閣内政審議室
  内閣外政審議室
  内閣安全保障・危機管理室
  内閣広報官室
  内閣情報調査室

 (内閣参事官室)
第二条 内閣参事官室においては、次の事務をつかさどる。
 一 閣議事項の整理に関すること。
 二 機密に関すること。
 三 内閣の主幹に属する人事に関すること。
 四 内閣総理大臣、内閣官房長官及び内閣官房副長官の官印その他の公印の保管に関すること。
 五 公文書類の接受、発送及び保存に関すること。
 六 職員の厚生及び教養訓練に関すること。
 七 予算、決算及び会計に関すること。
 八 前各号に掲げるもの以外の内閣の庶務

 (内閣内政審議室)
第三条 内閣内政審議室においては、閣議に係る重要事項に関する総合調整その他行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整に関する事務(内閣外政審議室、内閣安全保障・危機管理室及び内閣広報官室の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。

 (内閣外政審議室)
第四条 内閣外政審議室においては、閣議に係る重要事項に関する総合調整その他行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整に関する事務のうち、主として対外関係に係る事項に関するもの(内閣安全保障・危機管理室及び内閣広報官室の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。

 (内閣安全保障・危機管理室)
第五条 内閣安全保障・危機管理室においては、次の事務をつかさどる。
 一 閣議に係る重要事項に関する総合調整その他行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整に関する事務のうち、次に掲げるものに関すること(内閣広報官室の所掌に属するものを除く。)。
  イ 主として国の安全に係る事項
  ロ 国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処
 二 安全保障会議に関すること。
 三 内閣危機管理監の事務の整理に関すること。

 (内閣広報官室)
第六条 内閣広報官室においては、次の事務をつかさどる。
 一 行政各部の広報に係る施策に関するその統一保持上必要な総合調整に関すること。
 二 閣議に係る重要事項に関する総合調整その他行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整に関する事務につき必要な広報に関すること。

 (内閣情報調査室)
第七条 内閣情報調査室においては、内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調整に関する事務(各行政機関の行う情報の収集及び分析その他の調査であつて内閣の重要政策に係るものの連絡調整に関する事務を含む。)をつかさどる。

 (内閣参事官等の定数)
第八条 内閣参事官、内閣審議官及び内閣調査官の定数は、それぞれ併任の者を除き、内閣参事官は四人、内閣審議官は三十人、内閣調査官は十五人とする。

 (内閣参事官の所属等)
第九条 内閣参事官は、内閣参事官室に属する。
2 内閣参事官は、上司の命を受け、各別に又は一体的にその職務を行うものとする。
3 内閣参事官室に首席内閣参事官を置き、内閣参事官のうちから命ずる。
4 首席内閣参事官は、内閣参事官室の事務を総括整理する。

 (内閣審議官の所属等)
第十条 内閣審議官は、内閣内政審議室、内閣外政審議室、内閣安全保障・危機管理室又は内閣広報官室に属する。
2 内閣内政審議室、内閣外政審議室及び内閣安全保障・危機管理室にそれぞれ室長を置き、内閣審議官のうちから命ずる。
3 各室長は、第三条、第四条又は第五条に規定する事務について内閣官房長官、内閣官房副長官及び内閣危機管理監(以下「内閣官房長官等」という。)を助け、それぞれ内閣内政審議室、内閣外政審議室又は内閣安全保障・危機管理室の事務を掌理する。

 (内閣広報官)
第十一条 内閣広報官室に内閣広報官一人を置き、内閣審議官のうちから命ずる。
2 内閣広報官は、第六条に規定する事務について内閣官房長官等を助け、同条第二号に掲げる事務を処理するほか、内閣広報官室の事務を掌理する。
3 内閣広報官室に属する内閣広報官以外の内閣審議官は、第六条第二号に掲げる事務について、内閣広報官を助ける。

 (内閣調査官の所属等)
第十二条 内閣調査官は、内閣情報調査室に属する。
2 内閣情報調査室に室長を置き、内閣調査官のうちから命ずる。
3 室長は、第七条に規定する事務について内閣官房長官等を助け、内閣情報調査室の事務を掌理する。

 (組織の細目)
第十三条 この政令に定めるもののほか、内閣官房の内部組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。

  附 則 (平成十年政令第二百二十号、抄)

2 中央省庁等改革基本法(平成十年年法律第百三号)第六十条第三項の規定又は中央省庁等改革推進本部令(平成十年政令第二百二十号)第三条第二項の規定により中央省庁等改革推進本部の事務局長又は事務局次長に充てられる内閣審議官は、第十条第一項の規定にかかわらず、内閣内政審議室、内閣外政審議室、内閣安全保障・危機管理室又は内閣広報官室に属しないものとし、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、その職務を行うものとする。
3 第八条の内閣審議官のうち三人は、平成十三年六月二十二日まで置かれるものとする。

用が済んだらそれでお終い。

それが韓国人たちの基本原理です。
慰安婦たちにもそれは当てはまっていて、原則、彼女らへの補償は日本から引っ張ってきたお金で賄われています。日韓請求権協定で支払われたお祝い金やアジア女性基金、そして慰安婦合意。その他、女性基金は30億円を超える使途不明金問題もあり、いったいどれだけのお金が支払われてきたのでしょうか。
これも、全て、南朝鮮の「用が済んだらそれでお終い」という考えがあり、そんな人たちに南朝鮮からお金を出したくないから、日本にたかるのです。
そういった面からすると、この朝鮮戦争問題は失敗例なんですけどね。皆さんも聞いたことがあると思いますが、「朝鮮戦争は日本からの独立戦争だ」というもの、これを浸透させて日本から戦勝賠償金を毟り取ろうとしたかったのですが、さすがにそれは無理でしたから。本当なら、朝鮮戦争功労者への功労金も日本に出させたかったんですけどねー
大韓民国は彼らを護国英雄、国家有功者、参戦勇士といった大層な言葉でたたえているようだが、実際に与えているのは基礎年金とほぼ同じレベルの月22万ウォン(約2万2000円)だけだ。中国は6・25当時、韓国に侵攻した元兵士たちに一般労働者の平均とほぼ同じ毎月400人民元(約6500円)を支給しているが、韓国で支給される22万ウォンは一般労働者の平均月収398万ウォン(約39万円)のわずか5-6%だ。

日本の場合、短期在職者の最低でも年額56万8400円。月額4万7300円程でしょうか。それに対して、準先進国と鼻にかけているにもかかわらず、最低額の半分にも満たないのですね。

太陽系に存在する準惑星「ハウメア」の周囲に輪

太陽系内に存在する目立たないミニ惑星の周囲に輪があることを発見したとの研究論文が11日、英科学誌ネイチャー(Nature)で発表された。土星のような巨大惑星しか輪を形成できないとする通説を覆す発見だという。
2004年に発見され、米ハワイ(Hawaii)の豊穣(ほうじょう)の女神にちなんで「ハウメア(Haumea)」と命名されたこの準惑星は、太陽系の第8惑星で太陽から最も遠い海王星の軌道の外側にあることが知られている数個の準惑星の一つ。平らな葉巻のような形状をしており、衛星を2つ持っている。海王星よりはるかに外側の太陽系外縁、距離にして太陽から約80億キロ離れた場所に位置し、自転軸の周りを高速で回転しながら太陽の周りを285年の周期で公転している。
海王星や土星、天王星、木星などのいわゆる巨大惑星はすべて輪を持っている。輪を持つ天体としてはこれまで、ケンタウルス族(Centaurs)天体のカリクロー(Chariklo)が見つかっていたが、不安定な軌道を持つケンタウルス族天体は惑星ではなく大型の彗星(すいせい)と考えられているため、準惑星の周りにある輪が観測されたのは今回が初となる。ハウメアの輪は、土星の輪に似た密度の高い幅約70キロのもので、氷の粒子でできている。
論文の共同執筆者で仏パリ天文台(Paris Observatory)のブルーノ・シカルディ(Bruno Sicardy)氏は、AFPの取材に「太陽系にはこれまで考えられていたよりずっと多くの多様性と創意性が存在することが今回の発見で証明された」と語った。
今年1月21日、ハウメアが特定の恒星の前を通過した恒星食をシカルディ氏と研究チームが詳細に観測したことが今回の新発見につながった。(c)AFP

「代理」と「代行」の違い

最近、民進党とかで、幹事長代理幹事長代行など、同じような役職が乱立してますが、一般的には、「代理」と「代行」は同じような意味合いで使われています。ただし、法律上では、「代理」と「代行」には大きな違いがあります。
大きな違いは、「意志決定をする権利の有無」にあります。
「代理」では、代理人が、与えられた代理権の範囲で「自らの意思決定」に基づいて代理行為を行います。従って、本人【幹事長】からは、代理権の範囲を明記した「委任状」をいただき代理権を行使できる”代理”、幹事長の決定した意思を伝達、表示する”代行”か、の違い。
代理は現場での裁量権があるが代行=スピーカ

世間一般的な感覚では、どちらが偉いかというと、代行より代理の方が偉いことになる。

中央官庁(本省)の役職は
•事務次官
•省名審議官
•官房長、局長、政策統括官、本部長
•部長、総括審議官
•次長、審議官
•官房三課長
•課長、管理官、参事官
•室長、理事官、企画官、調査官
•上席〇〇専門官、課長補佐、専門官、主幹
•係長、主査、専門職
•主任
•係員
というのが、一般的な上下関係です。室長と課長では、課長の方が上なのが面白いです。
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