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北朝鮮で拘束の米国人学生、「昏睡状態」で釈放

朝鮮民主主義人民共和国は13日、北朝鮮国内で2016年に身柄を拘束し、15年の労働教化刑を科していた米国人大学生Otto Warmbier(オットー・ワームビア)氏(22)を釈放し、アメリカ合衆国への帰還を許可した。
家族によると、Mr.Otto Warmbierは強制労働収容所に収監されていた1年半の間に昏睡(こんすい)状態に陥ったとされる。
Rex Tillerson(レックス・ティラーソン)米国務長官は、北朝鮮との対話でMr.Otto Warmbierの釈放を取り付けたと説明。現在も拘束中の米国人3人についても釈放を求めていると発表した。米国側が何らかの譲歩をしたのかどうかは明らかにされていない。
Mr.Otto Warmbierの両親は米CNNテレビに対する声明で、「オットーは北朝鮮を出国しました。救急フライトで帰国の途上にあります」と発表。
また1週間前、2016年3月から昏睡状態にあるということを知らされたばかりだと述べた。
両親によると、ワームビア氏は2016年3月の裁判の直後に睡眠薬を与えられ、その後目を覚ますことがなかったとされる。米紙ワWashington Post(シントン・ポスト)は、同氏が北朝鮮で収監されている間にボツリヌス中毒症にかかった可能性があると報道している。
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19年元日に改元する特例法成立

"天皇の退位等に関する皇室典範特例法"案は9日午前、参院本会議で採決され、自由党を除く全党の賛成で可決、成立した。自由党は採決前に退席した。陛下の退位日は特例法の施行日。法律に時期は明記されていないが、平成29(2018)年12月31日末に陛下が退位して皇太子さまが新天皇に即位し、2019年元日に改元する日程が有力視されている。退位後の天皇の称号は上皇、きさきは上皇后。政府は改元や新天皇即位に関する儀式、退位後の天皇を支える組織の新設など準備を本格化する。
採決は押しボタン式で行われ、賛成235、反対0だった。自民、民進、公明、共産、日本維新の会、社民、日本のこころ、無所属クラブ、沖縄の風の各党・各会派と無所属議員が賛成した。
特例法は施行日を成立から3年以内と規定。施行日を政令で定める際、首相が皇室会議の意見を聴くことを義務づけた。
特例法は第1条で退位に至る事情を説明し、陛下が83歳と高齢になられ、公的行為など「活動を続けることが困難となることを深く案じておられる」と記述。「国民は陛下のお気持ちを理解し、共感している」とした。
譲位した天皇の活動を支える組織として「上皇職」を宮内庁に設置する。皇太子さまの即位後、皇位継承順位1位になる秋篠宮さまの皇族費は、皇太子と同等になるよう現行の3倍にし、補佐する「皇嗣職」を新設する。秋篠宮さまに「皇太子」の呼称は用いない。
天皇陛下は2016年8月8日、退位の意向がにじむおことばを公表した。政府は憲法4条が天皇の国政関与を禁じていることに配慮し、有識者会議を設けて議論を進め、陛下に限る特例法で対応することにした。民進党など野党は皇室典範改正による退位の制度化を主張したが、衆参両院の正副議長のもとで「退位は例外的措置だが、将来の天皇の退位の先例となり得る」との国会見解をまとめ、与野党が歩み寄った。菅義偉官房長官も特例法の国会審議の中で「将来の先例になり得る」と答弁した。
歴史上は約半数の天皇が退位している。陛下の退位が実現すれば、江戸時代の光格天皇以来、約200年ぶり。明治時代に天皇が終身在位制になってからは初めてになる。9日の参院本会議では、女性宮家の創設や安定的な皇位継承について「法施行後速やかな検討」を政府に求める付帯決議が7日の参院特別委員会で採択されたことが報告された。

韓国政府が日本政府の渡航情報に苦情!韓国は十分に安全だ!

現在,危険情報は出ておりませんが,北朝鮮との関係において,朝鮮半島情勢は,引き続き予断を許さない状況にあります。最新スポット情報,安全対策基礎データ,在韓国日本国大使館/総領事館のホームページや報道等から常に最新の情報を入手し,安全対策に心がけてください。
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_003.html#ad-image-0
無題

了解覚書(MOU)

了解覚書(りょうかいおぼえがき、Memorandum of Understanding、略称:MOU、MoU)は、行政機関等の組織間の合意事項を記した文書であり、通常、法的拘束力を有さない。
国際公法上の了解覚書は条約の一種に分類されるが、締結の手続やその法的拘束力において実際上は大きな相違がある。
まず、了解覚書の締結には、通常の条約の締結において必要とされる国会での承認手続のような複雑な手続が必須でない。このため、複数の国家の行政機関間での制度の運用などに関する取り決めは了解覚書の形式を取ることが多い。また、了解覚書は、通常、取り決めを破った場合の罰則などを規定しない。日本においては、立法機関である国会の承認を経ない了解覚書は直接的には法令としての地位を有さない。ただし、了解覚書で取り決められた事項を実施する手段として、法律や政省令が改正される場合には、間接的に法的規範として機能することになる。

交換公文(E/N)

交換公文(こうかんこうぶん、Exchange of Notes、E/N)とは国際約束の一種であり、日本政府と、相手国政府または国際機関との書簡(往簡と返簡)によって国際法上の権利義務関係を設定する約束(国際約束)を形成する明示的合意の一形式、または文書形態。国際連合等の国際機関も締結主体となり得る。 交換書簡 (exchange of letters) も交換公文と同一としていることも多い。
文書形態をいう。日本の無償資金協力における国際約束は交換公文の形式をとり、これに基づき資金が供与される。有償資金協力(円借款)の場合は交換公文署名後に、これに基づいて実施機関となる国際協力銀行(JBIC)と相手国政府機関などとの間で借款契約(L/A)が結ばれる。
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